[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は12月の理事会で政策スタンスを再確認し、次の政策措置をめぐる議論は来年に先送りする意向だ。5人の関係筋が明らかにした。

ECBは10月、資産買い入れを減額した上で延長することを決定した。市場での利上げ見通しは2019年に後ずれした。関係筋によると、10月の措置を引き締め政策ではなく低金利延長の措置と市場が判断したことをECBは歓迎している。ある関係筋は「最初の利上げは2019年と織り込まれており安心している。10月の決定は市場で交換された」と述べた。

ドラギ総裁は一部の決定は12月に先送りされると述べていたが、関係筋は12月の会合は無難なものとなるとの見方を示した。

2人目の関係筋は「評価した上で10月の決定は正しかったと再確認することになる。新たな見通しは小幅上昇したものになり、これは好ましい。(今後の資産買い入れの)構成も協議するだろう。そんなところだ」と述べた。

買い入れ構成については公的・民間債務の割合になる見通し。複数の関係筋は、幅広い原則で合意するが、ECBには買い入れの詳細な配分についてかなりの裁量があると指摘した。

ECBはコメントしなかった。

関係筋によると、景気とインフレが予測どおり進展すれば2018年末までの資産買い入れ終了が共通の理解となっている。3人目の関係筋は「これは確約ではなく、何らかのショックがあれば対応する。事前に確約しておらず、選択肢はオープンだ」と述べた。

資産買い入れ終了前にECBは市場に文言変更やガイダンスの微調整など準備期間を与えるとみられているが、関係筋によると政策スタンス変更に向けた実質的な討議は数カ月先になる見込み。景気が見通しどおりに進展する限り、ECBは当面は休止状態となるのが好ましいと考えているためだ。

4人目の関係筋は「いつも政策を討議するが、実質的なものは3月まで、あるいは年央まで見込んでいない。(資産買い入れは)9月末まで予定されており、次の決定はそれに近くなってからだ」と述べた。

関係筋によると、今後のどの会合についても決定事項はなく、次の措置についての正式な協議もされていない。