[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比77円02銭安の2万2446円13銭となり、3日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨がハト派的な内容と受け止められて進行したドル安・円高が重しになった。

ただ、押し目買い需要は引き続き根強く、相場の下支えになっている。日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑もくすぶっている。朝方に2万2300円台後半へと下落した後は、切り返した。前日に大きく下落した中国株の下げに追随する場面もあったが、日本株市場では過度な警戒感は高まっていないもよう。

TOPIXは0.20%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆1222億円。 セクター別では非鉄金属が下落率トップ。海運やガラス・土石がこれに続いた。一方、その他製品、小売、情報通信などが上昇率上位に入った。

前場の値幅は限られ「後場ももみ合いが続きそうだ。ただ、このところは欧州勢の参入する時間帯から相場の流れが変わる傾向があり、警戒は必要」(SMBCフレンド証券のチーフストラテジスト、松野利彦氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり905銘柄に対し、値下がりが1020銘柄、変わら ずが110銘柄だった。