[マドリード 27日 ロイター] - 世論調査によると、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙を12月21日に控え、独立を望む同州の住民は24%にとどまった。地元紙エル・パイスが結果を公表した。

一方、スペインへ残ることに基づく合意を望むと答えたのは71%に上った。

カタルーニャ州の独立問題は10月1日に住民投票が強行されたことで、過去数十年で最大の危機に発展。上院から同州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し議会を解散、さらに12月に州議会選挙を実施すると発表した。ただ、選挙で独立賛成派が勝利した場合、再び不透明感が強まることになる。

調査によると、独立賛成派の政党は州議会選で絶対多数を維持できない見込み。ただ、調査の誤差は2.4%で、賛成派と反対派が半々に割れた場合、結果を読むのは難しくなる。

調査は11月20―22日に、1800人のカタルーニャ住民を対象に電話で実施された。

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