[ドバイ/ウィーン 28日 ロイター] - 30日の石油輸出国機構(OPEC)総会では、従来想定より激しい議論が交わされる見通しだ。

協調減産の延長期間を巡り、サウジアラビアが9カ月間を主張する一方、非加盟国のロシアは現時点での設定に消極姿勢を示す。

アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は28日、総会開催地のウィーンに向かう際、「われわれは常にさまざまなシナリオを考えており、会合はスムーズに進まないだろう」と見通した。

関係筋によると、ロシアは合意の表現を微調整し、世界在庫が激減すれば合意内容を見直す選択肢も含めたい考えだ。

米金融大手ゴールドマン・サックスは調査ノートで、延長合意が形成されていないことや足元の原油相場を踏まえ、結果は予断を許さないとの見方を示した。