[東京 29日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は29日、官邸内で記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて日米首脳が電話会談したことを明らかにした。会談では、日米が北朝鮮の脅威を抑止する能力を強化することで一致。今後も北朝鮮に対する圧力を強化する考えを共有した。

会談の中で、首相は「日米双方の安全保障を脅かすミサイル発射は断じて容認できない。日米が結束して対応したい」と発言。北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したトランプ米大統領の決断について「今後も圧力を強化していく上で重要な一歩」との考えを示した。

トランプ米大統領も「圧力をさらに高めていく必要がある」との認識を示し、日米両首脳は、日米、日米韓で緊密に連携する方針を重ねて確認した。中国の役割が重要であるとの認識でも一致した。政府関係者によると、電話会談は午前6時35分から20分強。

一方、菅義偉官房長官は同日記者会見し、国連安全保障理事会で北朝鮮へのさらなる制裁強化を求める考えを示した。日米電話会談の中で軍事オプションに関する言及があったかとの質問には「そうした発言はなかった」と述べた。

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(山口貴也)