11月27日、英石油大手BPが絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。写真はスイスで10月撮影(2017年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ロンドン 27日 ロイター] - 英石油大手BPが絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。BPは今週、1970年代の発見からかなり年数が経過している3カ所のガス田をセリカ・エネジーに売却することで合意した。

 問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、3カ所のガス田を取得できれば生産量を7倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

 一方、BPは2010年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

 ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。BPは米財務省の外国資産管理室(OFAC)から今年9月に操業許可の更新を受けた。

 セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数ヵ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてOFACからラムの操業許可を得ることが、BPとの取引を進める条件の1つだ」と語った。

 BPの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがBPと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。