11月28日、中国政府は先月末の共産党大会後に、理財商品の規制強化など債務問題への対応策を矢継ぎ早に打ち出した。北京で10月撮影(2017年 ロイター/Ahmad Masood)

[香港 28日 ロイター] - 中国政府は先月末の共産党大会後に、理財商品の規制強化など債務問題への対応策を矢継ぎ早に打ち出した。そのペースの速さに虚を突かれた投資家は警戒感を強め、国債利回りが急上昇、株価も大きく下げた。

 しかし債務圧縮が長期的にもたらすプラス効果やその他の経済環境などを勘案し、中国市場に対して依然強気な見方も聞かれる。

 一部の政策は事前に導入が十分に周知されており、導入時期が2019年に設定されたものもある。とはいえ市場は、一連の政策は債務圧縮に本気で取り組むという政府のシグナルだと受け止めている。

 債務の圧縮は国際通貨基金(IMF)や格付け会社が中国に対して何年も前から取り組みを促しており、習近平国家主席自身も今回の党大会で最優先課題と位置付けた。

 最初に反応したのは債券市場で、指標となる10年国債利回りは4%台と3年ぶりの水準に上昇。政府は企業のデフォルト(債務不履行)をより許容するとの観測から、国債と社債の利回り差が拡大した。

 先週は債券の売りが株式に波及。1日の下げ幅が過去1年7ヵ月で最大となり、その後も一段と下落している。