[ソウル 30日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は30日、政策金利を1.25%から1.50%に引き上げ、6年超ぶりとなる利上げを決めた。

韓国経済がトレンドを上回るペースで成長する中、金融政策を危機対応レベルで維持する必要はなくなったと中銀がお墨付きを与えた格好だ。

ロイター調査では、アナリスト21人のうち18人が利上げを予想、残る3人は据え置きを予想していた。

年内の政策決定会合は今回が最後となる。

<労働市場に「やや弱含みの兆候」>

韓国中銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は政策決定発表後の記者会見で、金融政策の目先の方向性についてガイダンスを示すことができるかとの質問に対して、コメントを拒否。経済成長とインフレの動向を注視し、追加利上げが必要かどうかを見極めたいと述べるにとどめた。

中銀の発表によると、今回の利上げは6対1での決定となった。

政策決定後に中銀が公表した声明は、成長率が10月の予想を若干上回る可能性を指摘する一方、労働市場のぜい弱さなどに懸念を表明。特に、これまでの声明に盛り込まれていた、雇用情勢が改善との文言が今回は削除され、労働市場には「やや弱含みの兆候」が見られるとした。

今回は利上げに舵を切ったものの、こうした中銀声明の内容などを踏まえると、金融政策の正常化への道のりは長いものになりそうだ。

韓国投資証券の債券ストラテジストは「この引き締めサイクルが緩やかで、段階的なものになることに疑問の余地はない。きょうの会合で最も重要なことは、政策の方向を巡る不透明感の払しょくだ」と語った。

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