[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米国株式市場は大商いとなる中、主要3指数がいずれも上昇して終了。S&P総合500種<.SPX>とダウ工業株30種<.DJI>は終値ベースでの最高値を更新した。ダウは初めて2万4000ドルの水準を突破した。

投資家は、共和党が税制改革法案を可決させるとの見方を強めている。

共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員は30日、上院の税制改革法案に対する支持を表明。かつて医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案に反対し、税制改革法案でも反対の立場とみられていたマケイン氏の賛成で、税制改革法案は可決に近づくことになる。

マケイン氏は声明で、上院の税制改革法案は「完全なものからは程遠い」としながらも、米経済のためになるものと考え支持することを決めたと表明した。

上院は30日中に税制改革法案の修正案の採決に入る予定で、最終的な採決は同日夜か翌日に行われる見通し。

ダウは今年、企業の好決算や堅調な経済指標、税制改革による法人税減税への期待感で年初から4000ドルあまり上昇した。

主要3指数は月間でも上昇。S&Pとダウは8カ月連続、ナスダック総合<.IXIC>は5カ月連続での上昇となった。

ナスダックは前日に過去3カ月余りで最大の下げを記録したが、持ち直した。

中小企業を対象とするラッセル2000指数<.RUT>は0.1%高で終了。3営業日連続で終値での高値更新となったが、大型株の主要指数ほど伸びておらず、減税への期待が完全には織り込まれていないことを示している。

セクター別では、エネルギーが最も上昇。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と、ロシアなど非加盟産油国が30日、協調減産を2018年末まで延長することで合意したことを受け、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は1.55%高。

ダウ輸送株20種<.DJT>の2%高を受け、S&P工業株<.SPLRCI>も1.5%上昇。法人税減税で大きな恩恵を受けるとみられている。

S&P金融株<.SPSY>も上昇。銀行に対する減税で、投資家も恩恵を受けるとの期待感が背景。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、比率は1.41対1だった。ナスダックでも1.13対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約90億株で6月23日以来の高水準。直近20営業日の平均は65億6000万株だった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24263.75 +323.07 +1.35 24013.80 24327.82 24013.80 <.DJI>

前営業日終値 23940.68

ナスダック総合 6873.97 +49.63 +0.73 6852.80 6888.65 6838.48 <.IXIC>

前営業日終値 6824.39

S&P総合500種 2647.58 +21.51 +0.82 2633.93 2657.74 2633.93 <.SPX>

前営業日終値 2626.07

ダウ輸送株20種 10275.69 +199.31 +1.98 <.DJT>

ダウ公共株15種 770.34 +2.79 +0.36 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1272.55 +7.54 +0.60 <.SOX>

VIX指数 11.28 +0.58 +5.42 <.VIX>

S&P一般消費財 767.82 +3.42 +0.45 <.SPLRCD>

S&P素材 372.44 +2.07 +0.56 <.SPLRCM>

S&P工業 626.69 +9.45 +1.53 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 576.07 +4.33 +0.76 <.SPLRCS>

S&P金融 455.61 +2.51 +0.55 <.SPSY>

S&P不動産 205.91 +0.15 +0.07 <.SPLRCR>

S&Pエネルギー 509.28 +7.77 +1.55 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 963.64 +7.15 +0.75 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 157.01 +1.23 +0.79 <.SPLRCL>

S&P情報技術 1106.52 +10.47 +0.96 <.SPLRCT>

S&P公益事業 285.52 +0.85 +0.30 <.SPLRCU>

NYSE出来高 15.14億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 22880 + 120 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 22875 + 115 大阪比 <0#NIY:>

*内容を追加して再送します。

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)