[東京 1日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ同水準の112.51/53円。米税制改革の関連報道で一時112円前半まで下落したが、下げの勢いは強まらず、正午にかけて持ち直した。

朝方112.50円台で推移していたドルは、午前8時ごろにかけて112.69円まで上昇した。米税制改革の進展期待で米株が上昇していたこともあり、日経平均も堅調推移が見込まれていた。

日経平均は前日比191円高で寄り付き、一時上げ幅を250円超に拡大した。その後、米上院での税制改革法案採決延期が伝わると、急速に下落。ドル/円も連れ安となり一時112.32円まで下落した。

市場では「前日の米株は税制改革をネタにして上がっていた。法案採決先送りできょうは米株が下がるという見方が出た」(FX会社)との声が出ていた。

午後は海外時間が始まるまで、週末のポジション調整主体の取引になりそうだ。112円半ばを中心にもみ合うとみられている。