[東京 1日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳理事は1日の衆院財務金融委員会で、2013年4月以降の大規模な金融緩和は中小を含めた企業や家計の経済活動を強力にサポートしているとの認識を示し、引き続き強力な金融緩和を粘り強く推進していくと語った。青山大人委員(希望)への答弁。

雨宮氏は、日銀が2013年4月に大規模な国債買い入れを柱とした量的・質的金融緩和(QQE)を導入して以降の金融環境について、市場や貸出の金利低下など「大変緩和的な状態が実現している」と語った。

その中で金融機関による中小企業向け貸し出しは減少から増加に転じ、資金繰りも改善しており、「全体としてみれば、この5年間の緩和的な金融環境は、中小企業を含めて企業や家計の経済活動を強力にサポートしている」との認識を示した。

そのうえで「金融緩和の本当の効果が隅々まで健全な企業全体に行き渡るよう、引き続き強力な金融緩和を粘り強く進めていく必要がある」と述べた。

(伊藤純夫)