[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米国株式市場はトランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑に関する捜査を巡る動向のほか、上院での税制改革法案の行方に翻弄され、結局小幅安で終了した。

ロシア疑惑に関連して米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、この日裁判所に出廷し虚偽供述を認めた。この件を巡りABCニュースは、フリン氏がトランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向を持っていると報道。これを受け株式市場で主要指数が下落し、なかでもS&P総合500種<.SPX>は1.6%安となった。

ただその後、共和党のマコネル上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したと表明。これを受け株価は下げ幅を縮小した。

TDアメリトレード(シカゴ)の首席市場ストラテジスト、J・J・キナハン氏は「フリン氏を巡る動向で市場に衝撃が走り、税制改革法案を巡る材料が出てきた時もなお反響が残っていた」と指摘。「株価は現在は過去最高水準にあり、こうした種類のニュースが出てくると過度な売りで反応することがある」と述べた。

ただ、アスター・インベストメント・マネジメント(シカゴ)の最高経営責任者(CEO)、ロブ・ステイン氏は「市場はホワイトハウスが繰り出すドラマに慣れてきた」と指摘。「(トランプ氏と)ロシアとの間の関係が立証されたとしても、株価に長期的な影響は及ばない」との見方を示した。

セクター別ではエネルギー株指数<.SPNY>が0.8%上昇。石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国が前日、協調減産を2018年末まで延長することで合意したことを受け、原油価格が上昇した。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所で値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、比率は1.02対1だった。ナスダックでは1.54対1で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 24231.59 -40.76 -0.17 24305.40 24322.06 23921.90 <.DJI>

前営業日終値 24272.35

ナスダック総合 6847.59 -26.39 -0.38 6844.04 6872.17 6737.16 <.IXIC>

前営業日終値 6873.97

S&P総合500種 2642.22 -5.36 -0.20 2645.10 2650.62 2605.52 <.SPX>

前営業日終値 2647.58

ダウ輸送株20種 10186.63 -88.14 -0.86 <.DJT>

ダウ公共株15種 767.16 -3.23 -0.42 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1258.65 -13.90 -1.09 <.SOX>

VIX指数 11.43 +0.15 +1.33 <.VIX>

S&P一般消費財 767.92 +0.10 +0.01 <.SPLRCD>

S&P素材 369.27 -3.17 -0.85 <.SPLRCM>

S&P工業 619.37 -7.32 -1.17 <.SPLRCI>

S&P主要消費財 577.48 +1.41 +0.24 <.SPLRCS>

S&P金融 456.61 +1.00 +0.22 <.SPSY>

S&P不動産 206.29 +0.38 +0.18 <.SPLRCREC>

S&Pエネルギー 513.33 +4.05 +0.79 <.SPNY>

S&Pヘルスケア 961.86 -1.78 -0.18 <.SPXHC>

S&P電気通信サービス 157.69 +0.68 +0.43 <.SPLRCL>

S&P情報技術 1100.23 -6.29 -0.57 <.SPLRCT>

S&P公益事業 284.51 -1.01 -0.35 <.SPLRCU>

NYSE出来高 9.72億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 22655 - 125 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 22655 - 125 大阪比 <0#NIY:>

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)