[ワシントン 3日 ロイター] - 米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は3日、米議会における税制改革法案の最終決定に必要なら、ホワイトハウスには法人税率のわずかな修正を検討する意向があるとの見方を示した。

これに先立ち、トランプ米大統領は2日、法人税率が最終的に22%になる可能性を指摘していた。

マルバニー氏はCBSの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、上下両院の法案がともに法人税率20%への引き下げとなっていることは喜ばしいとしたうえで、「最終決着に向かう協議で何か起これば臨機応変に検討していく。ただ法人税に対する姿勢が大きく変化することはない」と述べた。