[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比44円65銭安の2万2774円38銭となり、小反落した。米上院が2日に税制改革法案を可決したことで、法案成立に向けた期待から買いが先行。為替が円安に振れたことも支えになったが、上値を買う投資主体は不在で、寄り後まもなく下げに転じた。ロシア疑惑の再燃による米政治の混乱や北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念された。

TOPIXは0.09%安で午前の取引を終了。前場の東証1部の売買代金は1兆0963億円だった。物色面ではハイテク株の売りに対し、証券、金融株などバリュー系の買いという前週からの流れを引き継いでいる。個別で石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>などの防衛関連株が高い。市場では「強弱の材料が交錯している。国内勢の押し目買いは入るが、現物市場で11月3週から売り越している海外投資家の買いが顕著にならないと上値は重い」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1050銘柄に対し、値下がりが889銘柄、変わらずが101銘柄だった。