[東京 4日 ロイター] - 正午のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ、ドル高/円安の112.75/77円だった。早朝は米税制改革の進展期待で113円手前まで上昇したが、その後は伸び悩み、112円後半でもみ合いが続いた。

市場では、米上院の税制改革法案が可決されたことで、年内成立の可能性が高まったとの見方が出ている。早朝は期待を織り込むかたちで112.98円まで上昇し、きょうの高値をつけた。

その後は、次のニュース待ちとなり、112円後半で方向感なく推移した。

市場では「先週半ばから北朝鮮に反応しなくなって、ドル/円も上方向に行きたそうな感じだった。税制改革のニュースで米国の短期金利が上昇してくれば、ドルも今週113円後半へ強含む可能性がある」(邦銀)との見方が出ていた。

先週1日は、フリン前米大統領補佐官が、ロシア側と連絡を取るよう大統領候補だったトランプ氏から指示を受けたと証言する用意がある、との一部報道でドルが急落する場面があった。その後、指示は選挙中ではなく選挙後の政権移行の期間中だった、と訂正され、ロシア疑惑については、ひとまず落ち着きを取り戻している。