[フランクフルト 1日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は1日に公表した調査で、ユーロ加盟国内の経済格差は縮まっているようだが、引き続き域内で所得の差がみられ、単一通貨ユーロは、ユーロ圏経済の収れんを当初期待されていたほど後押ししていないとの見方を示した。

単一通貨ユーロの導入により、ユーロ圏の経済は活性化され、地中海沿岸や中欧諸国の経済が他のユーロ加盟国に追いつくために必要な投資が増えると見込まれていた。

ECBの調査は、ユーロ導入によりユーロ圏経済の収れんは進むと期待されていたものの、1999─2016年の間に収れんはほとんど進まなかった、と指摘した。

調査は、経済の収れんという意味でユーロはそれを促進することもなければ阻害することもないと結論付けている。一方、南欧においては、ユーロ導入前からの全般的な問題がユーロ導入により覆い隠されたと説明した。

ユーロの硬直性よりも、低い生産性の伸びや弱い企業統治、投資活用度の低さが、ユーロ圏内の格差の要因となっているとの見方を示した。

ただ、アイルランドやスペインは、他のユーロ圏経済との差が再び縮まっていると指摘。リトアニア、エストニア、スロバキア、ユーロ非加盟国のルーマニアなど、元共産圏の国もユーロ圏の他国経済との収れんが進んでいると説明した。

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