[東京 4日 ロイター] - 内閣府が4日に発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.4ポイント上昇し44.9となった。3カ月連続で改善した。指数の水準は2013年9月以来の高水準。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」の4項目全てが上昇した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて「持ち直している」として判断を据え置いた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から1.1%ポイント増加し、78.6%を占めた。4カ月連続の増加。「低下する」は前月から変わらず、「変わらない」が1.3ポイント減少した。