[北京 4日 ロイター] - 中国政府の広報官室を兼ねる国務院新聞弁公室は4日、政府はより質の高い発展に重きを置いており、2018年の経済成長率目標は新たな変化を反映すると明らかにした。

新聞弁公室は「新たなパフォーマンス、状況、問題について入念に精査した後」、政府が2018年の主要目標を設定するとした。

関係筋の情報についてコメントを求めたロイターに対し、声明で明らかにした。

新聞弁公室は「中国の経済・社会発展は、真剣な解決・対処が必要な多くの矛盾と課題に依然として直面している」と指摘した。

関係筋はロイターに対し、中国指導部は今年の成長率目標の「6.5%前後」を来年も維持する見通しだと述べていた。

国際通貨基金(IMF)や一部のエコノミストは、中国が債務による景気刺激策への長期にわたる依存を減らし、より生産的な投資を促すため、成長率目標を廃止するべきだとの見方を示している。

国内総生産(GDP)やインフレ率、財政赤字、マネーサプライといった2018年の経済目標は月内に設定される見込みだが、来年3月の全国人民代表大会(全人代)まで発表されない見通しだ。