[4日 ロイター] - <為替> 米議会上院で税制改革法案が可決されたことを受け、ドルが広範な通貨に対して上昇した。ドル/円<JPY=>は113.08円と、11月半ば以来の高値を付けた。ユーロ/ドル<EUR=>は0.4%安の1.1836ドル。市場では8日発表の米雇用統計に注目が集まっている。

<ロンドン株式市場> 反発。米国で税制改革法案成立に向けて進展があったことが好感された。ただ英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉が合意に至らなかったことで、ロンドン株式市場は欧州ほど値を上げなかった。

米上院が法人税引き下げを柱とする税制法案を可決したことで、金融株が広範に買われた。銀行は同法案の恩恵を最も受けるとみられているほか、リスク志向が強まる際に買われる傾向がある。HSBC<HSBA.L>とロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>、バークレイズ<BARC.L>は0.4%から2.6%上昇した。

<欧州株式市場> 反発。米上院が、景気刺激策となる税制改革法案を可決したことが材料視された。同法案は相場を一段と押し上げるとみられていた。

法案可決に伴うドル高を背景に、ドルで収益を上げる銘柄が多いドイツのクセトラDAX指数<.GDAXI>は1.53%上昇した。

減税で最も恩恵を受けるとみられているSTOXX欧州600種銀行株指数<.SX7P>は1.20%上昇した。個別銘柄ではスペインの銀行サンタンデール<SAN.MC>とドイツ保険大手アリアンツ<ALVG.DE>、フランスの銀行最大手BNPパリバ<BNPP.PA>が1.3%から1.9%上昇し、値上がりが目立った。

建設・資材株指数<.SXOP>は1.57%上昇し、部門別で最も大幅に伸びた。11月の英建設業購買担当者景気指数(PMI)統計で住宅建設が持ち直したことが材料視された。

<ユーロ圏債券> 域内国債利回りが上昇。米上院が税制改革法案を可決したことで、同国で利上げペースが加速するのではとの見方が広がった。

またユーロ圏財務相会合(ユーログループ)も注目された。会合ではデイセルブルム議長(オランダ財務相)の後任にポルトガルのセンテノ財務相が選出された。

域内国債利回りは3-4ベーシスポイント(bp)上昇。

ドイツ10年債利回り<DE10YT=TWEB>は4bp上昇し0.34%。