[東京 5日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は5日の閣議後会見で、所得税の見直しに関し「税収中立という基本的考え方はそうしておいた方がいい」との認識を示した。政府・与党が検討している案では、年収800万円超の会社員は原則増税となり、結果として1000億円超の増収が見込まれている。

麻生氏はまた、仮想通貨ビットコイン<BTC=BTSP>の先物上場の可能性について、ビットコインは貨幣なのか金融商品なのか法的な位置づけがあいまいだと指摘。ビットコイン先物を上場させるか、「まずは東証で決めなくてはならない」と述べた。

米国ではビットコイン先物を上場させる動きが先行。シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCBOEグローバルマーケッツ<CBOE.O>は、10日にビットコイン先物の取引を始める。

(梅川崇)