[ベルリン 5日 ロイター] - マークイットが発表した11月のドイツサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は、54.3と、前月の54.7から低下し、3カ月ぶり低水準となった。

メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、自由民主党(FDP)、緑の党による連立協議の決裂により、企業の先行き見通しが不透明になっていることが示された。

速報値の54.9から下方改定された。50は、景況感の改善・悪化の分かれ目を示す。

マークイットは、サービス部門は「堅調だが見栄えはしない」伸び基調に引き続きあるとの見方を示し、第4・四半期の平均値はこれまでのところ、第3・四半期の平均値を上回っていると指摘した。

総合PMI改定値は57.3と、10月の56.6から上昇した。

1日に発表された11月のドイツ製造業PMI改定値は、62.5で、10月の60.6から上昇し、2011年2月以来の高水準を記録した。調査が始まった1996年以降でも2番目の高水準となった。