12月4日、銀行や証券会社にリサーチ費用と売買手数料の分離請求を義務付けるEUの新規則導入が1月に迫ったが、マクロ経済、外為、債券、株式などのリサーチ料をそれぞれどう設定すべきかについて、業界の見方は収れんしておらず、金融機関はぎりぎりまで頭を悩ませている。 サラエボで6月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ロンドン 4日 ロイター] - 銀行や証券会社にリサーチ費用と売買手数料の分離請求を義務付ける欧州連合(EU)の新規則導入が1月に迫ったが、マクロ経済、外為、債券、株式などのリサーチ料をそれぞれどう設定すべきかについて、業界の見方は収れんしておらず、金融機関はぎりぎりまで頭を悩ませている。

 リサーチ費用の分離請求は「金融商品市場指令(MiFID)II」の一部で、市場の透明性を高め、投資家により良い価格を提供するのが狙い。ただ、実施には複雑な要素が絡むため、既に施行が1年延期された経緯がある。

 ロイターが取材した中で、少なくとも11の銀行は投資リサーチおよびアナリストとの面談に料金を課す方針を示した。複数の筋によると、債券のリサーチ料は低めに設定される見通しで、マクロ経済を中心とする一部リサーチについては、ポータルサイトで無料で見られるようにすると話す関係筋もいた。

 ロンドンにあるグローバル銀行筋は「当行は現在、お客様と話し合いを進めている」とした上で、「ほかの銀行もみな、料金設定をまだ決めていないと聞く。3月まで決まらないだろうと言う人もいた」と話した。