[東京 6日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点からドル安/円高の112円前半。市場全般の調整ムードが重しとなり、ドルは一時112.06円と前週末以来の安値をつけた。

きょうのドル/円はじり安。午後にかけて上値を少しずつ切り下げる展開が続き、午後3時時点で朝方の高値から56銭安となった。アジア株は中国や台湾、香港、韓国など全面安で、アジア時間の米株先物も軟調。米10年債利回りも小幅ながらじりじりと低下する展開だった。

市場全般の調整色が強まってきた背景には複数説があるが、最も指摘が多いのは年末が近づいたことで、投資家を中心に「持ち高整理が値動きを主導している」(外銀)というもの。大きな注目を集めていた米国の税制改革法案が上院で可決し「いったん材料が出尽くした」(野村証券)ことが、そうした動きを後押しした形だ。

中国株の下げが震源ではないかとの見方もあった。上海総合指数が当面の下値めどとされていた3300付近を割り込んだことに加え、地方政府が水増しの疑いがあるとされる域内総生産(GDP)の見直しを開始したとの一部報道などを受け「成長押し上げ路線からある程度抑制する方向へ政策が転換するのではないか」(都銀)との見方が出回ったという。

実際、中国減速の影響を直接受けることとなる商品市場では、非鉄を中心にすでに売りが加速。ロンドンの銅先物は前日、2年ぶりの大幅安となる4%超の下げを記録した。

トランプ米大統領が現地時間の5日夜、中東諸国の指導者と相次いで電話会談し、在イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移設する考えを伝えたことを、懸念する声もあった。移設は米政策の大きな転換を意味し、中東での紛争発生を刺激する恐れもある。

報道によると、パレスチナ自治政府のアッバス議長はトランプ氏に、移転は「(イスラエルとの)和平プロセスや、地域や世界の治安と安定に重大な結果を招く」と警告したという。

ただ、非常に複雑なエルサレムの首都問題が金融市場に現時点でどのような影響を直接与えているかは不明。しばらく事態の見極めが必要との声が上がっている。トランプ大統領はきょう、移転を正式に発表する予定。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 112.07/09 1.1842/46 133.73/77

午前9時現在 112.45/47 1.1829/33 133.03/07

NY午後5時 112.58/61 1.1824/28 133.12/16

(為替マーケットチーム)