[国連 6日 ロイター] - 国連安全保障理事会は6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると同日正式発表したのに伴い、8日に協議を行う可能性があることを明らかにした。外交団によると、国連加盟8カ国から要請があったという。

グテレス事務総長に対して要請を行ったのはフランス、ボリビア、エジプト、イタリア、セネガル、スウェーデン、英国、ウルグアイ。

昨年12月に採択された安保理決議は「1967年6月4日に定められた国境線に対しては、エルサレムに関する問題を含め、関係各国が交渉を通じて合意したものを除いていささかの変更も認めないことを明確にする」としていた。この決議には14カ国が賛成したが、米国のオバマ前政権は棄権した。

グテレス事務総長は、トランプ大統領の発表後、記者団に対し「イスラエルとパレスチナの和平への道を脅かすようなあらゆる一方的措置には、一貫して反対してきた」と発言。「現在の非常に不安な情勢において、二国家共存案以外に代替案はないと明言したい。プランBはない」と述べた。さらに「イスラエルとパレスチナ指導者が有意義な交渉に戻れるよう、全力で支援する」と語った。