[東京 11日 ロイター] - 東芝<6502.T>の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド(モノ言う株主)が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。6000億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。

香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント(ASM)のキン・チャン最高投資責任者(CIO)はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を11日、東芝に送付したことを明らかにした。

チャン氏は、東芝株式をこの数カ月で買い集めたとしたものの、具体的な保有株式数は明らかにしていない。現在、他の外資系機関投資家とも連絡を取り、賛同を求めているという。

送付した書簡で、半導体の売却価格2兆円は「事業価値を大きく下回っている」と指摘。半導体子会社の新規株式公開(IPO)を目指すべきとした。そのうえで、チャン氏は「東芝メモリの売却を急ぐ必要は、もうないと考えている」と語った。

さらに書簡では、増資により東芝の株主構成は大きく変化しており取締役会は新株主の見解を考慮する必要があると明記し、来年1月までに東芝経営陣と意見交換する機会を持ちたいとの意向を伝えた。

東芝の増資に応じた投資家には、米サード・ポイントや、香港のオアシス・マネジメントなど複数のアクティビストが名を連ねている。

東芝は、き損した株主資本を立て直すため、米ファンドのベインキャピタルが主導している日米韓連合に2兆円で半導体事業を売却することで合意した。

しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を確実に回避するため、6000億円の普通株による増資を決めた。

東芝の広報は、書簡を受け取ったかどうかについてはコメントを控えた。「今後のメモリ市場の需要に対する継続的な技術革新と製品供給の継続のため、東芝メモリのベイン連合への売却は、2018年3月末までの完了に向け予定通り進めている」としている。

*内容を追加します。

(布施太郎、山崎牧子)