[ベルリン 11日 ロイター] - 独仏を含む欧州の主要5カ国の財務相は米国のムニューシン財務長官に書簡を送り、米国の税制改革により金融産業、および国際的な通商が阻害される恐れがあるとの懸念を示し、再考を促した。

ロイターが入手した書簡によると、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン5カ国の財務相は、提案されている物品税は世界貿易機関(WTO)規則に矛盾する可能性があるほか、二重課税防止条約に違反する恐れがあると指摘。欧米間の通商と投資が阻害される可能性もあるとの懸念を示した。

さらに、提案されている税源侵食措置などについて、外国企業への支払いなどに絡む純粋な商業上の合意までも対象とされる可能性があり、国際的な銀行、保険業務が影響を受ける可能性があるとも指摘。外国の金融機関が米国内での営業に消極的になる恐れもあるとの見方を示した。