[ワシントン/ニューヨーク 11日 ロイター] - 米共和党が議会での成立を急いでいる税制改革法案について、一般国民の半数近くはなお反対していることが、ロイター/イプソスが11日公表した世論調査結果で判明した。

調査は3─7日に税制改革法案の内容を知っていると答えた成人1138人を対象に実施。反対は49%と、11月末に行った調査と同じ割合だった。賛成は31%、分からないが20%。

トランプ大統領の税政策への対応ぶりでは、否定的な見方が53%と肯定派の38%を上回った。分からないは9%だった。

税制改革で最も恩恵を受けるのは誰かとの質問に関しては、半数超が富裕層と大企業、12%が全国民、8%が中間層、2%は低所得層と答えた。

USAトゥデーとサフォーク大学が10日公表した調査でも、共和党の税制改革法案を支持したのは32%で、半数超は自分たちの家族の納税額が減らないか、経済を大きく後押しはしないと予想した。