[オスロ 12日 ロイター] - 200を超える機関投資家は12日、温室効果ガスを排出する大手企業に対し、気候変動への対策を講じるよう圧力を強めると表明した。

これらの機関投資家には、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)、アムンディ、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ノーザン・トラストなどが含まれ、運用資産は計26兆ドルに上る。

機関投資家は、5年間の計画のもと、汚染行為が深刻な企業100社と排出量の制限に取り組む方針を示した。企業と共同で取り組む方が、対策を講じなければ投資を引き揚げると迫る方法よりも効果的だとしている。

こうした企業にはインドのコール・インディア<COAL.NS>、ロシアのガスプロム<GAZP.MM>、米エクソンモービル<XOM.N>、中国石油化工(シノペック)<600028.SS>が含まれる。

米カリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)のアン・シンプソン氏は「企業に対し、排出量を制限し、(地球温暖化対策の国際枠組みである)パリ協定の目標に沿った水準に引き下げることを求める」と述べた。

機関投資家はまた、温室効果ガス排出量に関する公表内容を改善するよう企業に要請しているとした。