[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州委員会は12日、米国のムニューシン財務長官に書簡を送り、米国で進められている税制改革により欧米間の貿易と投資が「深刻に」阻害される恐れがあるとの懸念を表明した。

ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン5カ国の財務相は前日、ムニューシン長官に書簡を送り、米国の税制改革により金融産業、および国際的な通商が阻害される恐れがあるとの懸念を表明。この日の欧州委の書簡はこれに続くものとなった。

欧州委の書簡には金融、経済、貿易担当の4人の委員が署名。ロイターが入手した書簡によると、米税制改革法案には「欧米間の貿易と投資が深刻に阻害されるリスクにつながる要素が含まれている」との懸念を示した。

法人税率を35%から20%に引き下げる案などについては、一部の条項が米国内で操業する外国企業に対する差別となる可能性があるため、世界貿易機関(WTO)規則に矛盾する恐れがあると指摘。WTO規制で禁止されている輸出補助金の供与につながる恐れがあるとの懸念も示した。

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