[東京 13日 ロイター] - 政府は、2018年度一般会計予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を1.1%とする方針だ。過去最低だった17年度と同水準で予算を組み、4分の1を占める国債費の増加を抑制する。複数の政府筋が明らかにした。

今年8月の予算要求では1.2%と想定し、利払い費を9兆1944億円と見込んでいた。さらに低い水準に設定することで、元本返済も併せた国債費は要求水準を下回りそうだ。18年度の要求額は23兆8214億円だった。

積算金利は、日銀の金融緩和政策に伴う長期金利の低下で13年度の1.8%から段階的に引き下げられ、前年度に最低水準となった。17年度は日銀が長期金利をゼロ%に誘導する新たな政策を導入したことを踏まえ、16年度の1.6%から0.5%ポイント引き下げた。

政府は、過去に金利が1%超も急上昇した例を参考に、危機時の備えとして実勢利回りに1%程度を上乗せした予算編成を続ける方針で、同水準が事実上の下限となっている。

(山口貴也 編集:田巻一彦)