[ワシントン 12日 ロイター] - 米議会が対イラン制裁を再発動するかどうかを判断する期限が13日に切れるが、議会筋やホワイトハウス高官によると、議会は対応をとらないまま期限切れを迎える見通し。

2015年に米国など主要6カ国とイランが結んだ核合意は、少なくとも当面は継続することになりそうだ。

トランプ米大統領は10月、2015年のイラン核合意について、「イランが合意を順守しているとは認めない」と表明。これを受けて、議会は60日間の間に、対イラン制裁の再発動の是非を決定することになっていた。

議会指導部は、13日の期限前に制裁再発動に向けた決議案を提出する意向を示しておらず、行動することなく期限切れを迎える見込み。

このまま期限が過ぎれば、判断は大統領に委ねられる。大統領は来年1月中旬までに、制裁解除を続けるかどうかを決定する必要がある。

トランプ大統領が制裁の再発動に踏み切れば、核合意は事実上崩壊。合意を結んだ欧州諸国やロシア、中国の反発を招くことは必至だ。

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