[東京 13日 ロイター] - SGホールディングス <9143.T>は13日、東京証券取引所1部に新規上場した。「アジアを代表する総合物流企業へ」という経営テーマを掲げ、川上事業を強化する。町田公志社長は会見で、上場により優秀な人材が集まる企業にしたいと述べた。

初値は1900円で、公開価格の1620円を17.28%上回った。終値は1906円。町田社長は「順調に第1歩を踏み出せたと安堵している」と感想を述べた。終値ベースでの時価総額は6100億円。

物流業界では、ドライバー不足や再配達問題など課題が山積している。町田社長は「宅配便は社会的な重要なインフラ」と位置付け、「配送能力・幹線輸送の強化、働き方改革、適正料金収受を同時並行的に実践していく」と述べた。

東京都江東区に建設する中継センターは2020年8月に竣工予定で、取扱数量の拡大やコスト競争力の向上につながる見通し。

新規上場にあたり同社は、公募増資を行わず、売出しのみを実施。町田社長は「現金で商売しているので特段大きな資金需要はない」としたうえで「社会のインフラを支える企業として、きちんとした公器として存在したい。より優秀な人材集まる企業にしたい」と、上場の理由を説明した。

さらには「時価総額を意識し、企業としてのフェアバリューを認識するような状況にありたい。将来、フェアバリューを活用して企業成長するタイミングもあると思う」と述べた。

M&A(企業の合併・買収)については「M&Aを目的とするとうまくいかない。きちんとした評価をして、本当に良い相手とM&Aしていくことが大事」とした。

同社は、2016年3月に日立物流 <9086.T>と資本・業務提携をした。当時、将来的な経営統合の可能性にも言及していた町田社長は「1年8か月を経て、いろいろな成果や可能性を感じている。一方で、独禁法の障壁もないわけではない。(提携から)3年間かけてシナジーを確認し、次のステップにいきたい」と述べた。

2018年3月期の連結営業収益は1兆円(前年比7.5%増)、営業利益は580億円(同17.2%増)を計画している。傘下の佐川急便の国内宅配便取り扱いシェアは、最大手のヤマト運輸に次いで第2位で約30%となっている。

(清水律子)