12月14日、楽天が総務省が来年計画している電波の割り当てに名乗りを上げることが分かった。2014年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 楽天が総務省が来年計画している電波の割り当てに名乗りを上げることが14日分かった。関係筋が明らかにした。

 楽天は現在もNTTドコモから回線を借りて携帯電話事業を手掛けているが、自ら回線を持つことでより柔軟にサービスを提供できる体制を整える。

 認可されればドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに続く第4の携帯電話会社が誕生することになる。

 日本の携帯電話市場は「協調的寡占」の色彩が強い中で、価格競争が働きにくい状況にあったため、総務省は仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入を促すなどして、競争環境を整備してきた。

 ただ、MVNOの利幅は薄く、多様なサービスを提供するには限界があったため、楽天は自ら携帯電話会社の経営に乗り出すことで、自社で手掛ける電子商取引(EC)など他のサービスとの連携を強める方針だ。

 日本経済新聞は同日付け朝刊で、楽天が2018年1月にも携帯電話事業の新会社を設立し、19年度中にサービスを始めると報じていた。

 報道を受けて楽天は「携帯キャリア事業への参入について検討していることは事実だが、開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表する」とのコメントを発表した。

(志田義寧)