[東京 14日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比31円31銭安の2万2726円76銭と、3日続落となった。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を踏まえて為替が円高気味となって上値を押さえた。ただ、緩やかな米利上げ見通しを支えに押し目買いも根強かった。

FOMCでは注目された来年の利上げ見通しがハト派寄りと受け止められ、米金利が下がってドルが売られた。一方、米株はダウ工業株30種<.DJI>とナスダック総合<.IXIC>がひとまず上昇で反応。S&P総合500種<.SPX>は銀行株の下げに押されたが小反落にとどまった。緩やかな利上げ見通しに加え、米税制改革の進展が伝わったことも、株価を支援したとみられている。

今回のFOMCについて、大和証券のチーフ・グローバル・ストラテジスト、壁谷洋和氏は、日本株への影響はニュートラルと指摘する。「少なくとも地合いは悪化はしないだろう。利上げによる新興国経済・株価の下振れが警戒されたが、緩やかな利上げ見通しとなったことで資金流出懸念が後退した。市場に一定の安心感を与えており、今後、米税制改革が正式に成立するタイミングでは、株価の一段高もあり得る」(壁谷氏)とみられている。

TOPIXは0.1%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆2033億円。 セクター別では石油・石炭が上昇率トップ。金属製品、医薬品、不動産が続いた。半面、銀行や保険、情報通信などが下落率上位。

ソフトバンクグループ<9984.T>とKDDI<9433.T>の下げで、日経平均は約40円押し下げられた。楽天<4755.T>が携帯電話事業の新会社を2018年1月にも設立し19年度中にサービスを始めるとの一部報道を受けて、競争激化への警戒感から携帯電話各社の売りが先行した。

このところ下げていた東京エレクトロン<8035.T>などハイテクの一角が買い戻されたほか、トヨタ自動車<7203.T>と車載用電池での連携方針が伝わったパナソニック<6752.T>が引き続きしっかりだった。

東証1部の騰落数は、値上がり1229銘柄に対し、値下がりが720銘柄、変わら ずが101銘柄だった。