[ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では当初上昇していたドルの上げ幅が縮小した。共和党議員2人が税制改革法案を支持するには変更が必要との見解を示し、同法案成立に対する疑念が出たことが背景。

市場では税制改革が実現すれば景気が刺激され成長が後押しされるとの見方が大勢となっている。こうしたなか、マイク・リー上院議員が税制改革法案を支持するかはまだ決めていないとし、子育て世代の所得控除を巡る部分の変更を求めているほか、マルコ・ルビオ上院議員も子育て世代の所得控除の増額を要求していることが分かった。

ラフィキ・キャピタル・マネジメント(ニューヨーク)の調査・戦略部門責任者、スティーブン・イングランダー氏は「市場では税制改革の実現が望まれている」としている。

議会上院では100議席のうち共和党が52議席を保有。現時点では民主党議員は誰も支持しないとみられている。イングランダー氏は「税制改革法案が可決する公算は大きいが、共和党が保有する議席数には余裕がないため、万が一の事態に何が起こるかは分からない」としている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は一時93.759まで上昇したが、午後の取引ではほぼ横ばいの93.431となっている。

欧州中央銀行(ECB)はこの日の理事会で政策金利の据え置きを決定したが、同時に域内の経済成長およびインフレ見通しを上方修正するとともに、必要な限り金融緩和を維持する方針を表明。これを受けドルは当初対ユーロで上昇していた。

ウエストパック・バンキング(ニューヨーク)のシニア外為ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、ECBのドラギ総裁は、これまでみられた進展、および今後予想される進展は継続的な緩和策に依存しているとの見解を示しているが、これは量的緩和の引き揚げに向け準備を整えている中銀が示す見解とは相容れないと指摘。「ドラギ総裁は同時に回復の裾野が広がり、一段と持続可能なものになっていることに確信を深めているほか、インフレ目標も達成できると確信を深めている」とし、こうしたことを踏まえると、ユーロは現在の水準近辺で膠着状態となる公算が大きいとの見方を示した。

ユーロは11月半ば以来、対ドルで1.196─1.172ドルのレンジにとどまっている。

ドル/円 NY終値 112.38/112.40

始値 112.65

高値 112.83

安値 112.07

ユーロ/ドル NY終値 1.1777/1.1779

始値 1.1824

高値 1.1862

安値 1.1771

(表はロイターデータに基づいています)