[東京 18日 ロイター] - 政府は、2018年度予算案で、一般会計総額を97兆7100億円とする方針を固めた。18日の閣僚折衝で合意した。国が自治体に配る地方交付税交付金は15兆5100億円台半ばとし、17年度当初から減額する。複数の政府筋が明らかにした。

歳出のうち、社会保障や防衛などの政策経費である一般歳出は58兆9000億円とした。国債費は23兆3000億円で、23兆5285億円だった前年度から2000億円程度減額した。

財源となる税収は59兆0800億円とし、27年ぶりの高水準を見込んだ。不足する財源は新規国債で補い、18年度は33兆6900億円を計上する。税外収入は4兆9400億円とする方針だ。

予算案は、与党との調整を踏まえ22日に閣議決定し、来年1月の通常国会に提出する。

*内容を追加しました。

(山口貴也)