[ニューヨーク 15日 ロイター] - 2018年秋に控える米中間選挙は、医療健康関連業界にとって2年前の悪夢再来となる恐れもありそうだ。

リスクは、上下両院で民主党が多数派に転じ、薬価を巡る問題が再び俎上に上ることだ。トランプ大統領が規制改革を抑えにかかるとしても、業界には向かい風が吹くだろう。

中間選挙の見通しに変化が生じたのは、南部アラバマ州の連邦上院補選で民主党候補のダグ・ジョーンズ元連邦検事が勝利したことがきっかけだ。

投資顧問会社バール&ゲイナーのポートフォリオマネジャー、ジョージ・ストライツマン氏は「18年の中間選挙で議会多数派が交代するなら、薬価問題が再び脚光を浴びるだろう」と指摘する。

医療健康関連の株価は16年、大統領選で薬価抑制を公約に掲げていた民主党のヒラリー・クリントン候補が勝てば新たな規制が講じられるとの懸念から低迷。製薬やバイオテクノロジー企業を中心に打撃を受けた。

ただ、医療健康株の動向は16年ほどは悪くはならないだろう。16年の低迷後、他の分野に比べても依然割安感が残っているためだ。また、税制改革法案が成立すれば製薬メーカーなどが海外の資産を米国に戻す動きにつながり、合併など業界再編が活発化する可能性もある。投資家は、16年に散々薬価問題に振り回されたため、今回はそれほど影響は受けないだろうともみている。

16年はS&P総合500種株価指数<.SPX>が9.5%上昇したのに対し、医療健康分野の株価は4.4%下げた。しかしトムソン・ロイター・エスティメーツによると、1990年以来、医療健康株はS&P500種を年平均2.7%アウトパフォームしている。中間選挙のあった年7回については、平均で6.2%上回った。