[ワシントン 19日 ロイター] - 米議会下院は19日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で可決した。

法案は下院で賛成227、反対203で可決。民主党議員全員のほか、共和党議員12人が反対票を投じた。上院では今夕に採決が実施される予定。共和党が過半数を握る上院でも可決が確実視されているため、法案は20日にも成立する公算が大きい。

同法案は法人税率の現行の35%から21%への引き下げのほか、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー事業体に対し事業所得の31万5000ドルまでに対し20%の税控除を設定することなどを柱としており、成立すれば約30年ぶりの大幅な税制改革が実現する。

ライアン下院議長は下院での採決前に「きょう、われわれは米国民にお金を返す。そもそもは国民のお金だった」と発言。一方、下院民主党トップのナンシー・ペロシ院内総務は税制改革法案を「フランケンシュタインのような怪物」と形容し、共和党が確約した税制の簡素化からは程遠いと非難した。

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