[ワシントン 19日 ロイター] - 米議会下院は19日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で可決したが、内容の一部が上院規則に違反していると見なされ、20日に改めて採決することが必要になった。

約30年ぶりの大幅な税制改革の実現を目前につまずいた格好。

法案は下院で賛成227、反対203で可決。上院に送られたが、 バーニー・サンダース上院議員(無所属)によると、下院の法案の3つの条項が上院の複雑な規則に違反していると判断されたという。

19日夕方時点で、上院はその3つの条項を削除し、法案の採決を行う計画。法案は可決が見込まれており、20日の再採決のため下院へ再び戻される運びとなる。

問題となっているのは、ホームスクーリングへの教育貯蓄口座の利用や私立大学の基金を取り扱う条項。

19日の下院での採決では民主党議員全員と、共和党議員12人が反対票を投じた。

同法案は法人税率の現行の35%から21%への引き下げのほか、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー事業体に対し事業所得の31万5000ドルまでに対し20%の税控除を設定することなどを柱としており、成立すれば約30年ぶりの大幅な税制改革となる。

ライアン下院議長は下院での採決前に「きょう、われわれは米国民にお金を返す。そもそもは国民のお金だった」と発言していた。一方、下院民主党トップのナンシー・ペロシ院内総務は税制改革法案を「フランケンシュタインのような怪物」と形容し、共和党が確約した税制の簡素化からは程遠いと非難した。

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