[ワシントン 19日 ロイター] - 米銀行規制当局は19日、米大手行8行が提出した破綻時の処理計画「リビングウィル(生前遺言)」について、基準を満たしたと発表した。ただ、このうち4行の生前遺言には「不十分な点」があり、将来的な対応が必要だとの見解を示した。

米連邦準備理事会(FRB)と米連邦預金保険公社(FDIC)は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)<WFC.N>の生前遺言に不十分な点があったと指摘。

一方、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン<BK.N>、シティグループ<C.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>、ステート・ストリート<STT.N>には問題はなかったとした。

生前遺言は、大手銀が経営破綻した場合に備え、金融システムへの影響を最小限に抑えた処理の道筋をあらかじめ定めておくもの。規制当局の承認が得られなければ、より厳しい制限に直面したり、事業売却を命じられたりする可能性がある。

当局は、ここ数年間に銀行セクターが「大きな進展」をみせたことを2017年の結果が示したと指摘した。「不十分な点」があったとする4行については、懸念事項はそれぞれ異なり、例えばのバンカメの場合はデリバティブのポートフォリオを再点検する必要があるとした。

すべての銀行が今後対応を強化するべき分野として、1)グループ内の流動性、2)損失吸収能力、3)デリバティブ、4)支払い・清算・決済活動の4つを挙げた。

大手行は2012年からこうした計画の提出を義務付けられている。当局は9月、金融危機後に導入された厳格な金融規制を緩和する取り組みの一環として、生前遺言の提出期限を1年間延長すると発表。これにより、米大手銀の次の提出期限は2019年7月1日となった。

銀行はそれまで、何千ページにわたることもある生前遺言を毎年提出することが過大な負担になっていると主張。米財務省は6月の報告書で、提出頻度を2年ごとに変更するよう勧告していた。