[東京 21日 ロイター] - 日本企業が中国本土で人民元建て債券を発行できる見通しになった。金融庁と中国の財政省が22日、人民元債発行の認可に必要な情報を交換する枠組み構築で合意する。複数の関係筋が21日、明らかにした。

今回合意する枠組みの中で交換する情報には、会計監査法人の監督や検査に関することが含まれる。

これにより、日本企業が中国本土で人民元建て債券を発行できる制度的な環境が整うことになる。これまでは日本企業の現地法人は元建て債券を発行できたが、日本の企業本体は発行できなかった。

関係筋によると、日中関係の改善を受け、金融庁は水面下で中国当局と協議してきた。日本の金融機関では、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行が人民元建て債券の発行を中国当局に申請している。

(和田崇彦)