[21日 ロイター] - 台湾中央銀行は21日、政策金利を1.375%に据え置いた。輸出が好調で消費も改善しているものの、インフレが抑制されていることが背景。

据え置きは6回連続で、市場の予想通りだった。

中銀は声明で「9月の会合以降、世界経済は総じて回復し、来年の見通しも安定している」との認識を示した。

また、世界経済と金融の状況に不透明感があるとして、適切な金融緩和を維持する方針を明確にした。

ロイターがエコノミスト16人を対象に実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。

来年のインフレは緩やかで安定的との見方から、消費者物価指数(CPI)上昇率予想を1.12%とした。

来年の域内総生産(GDP)伸び率は2.35%とし、11月発表の統計局見通しをやや上回る水準を示した。今年は2.61%と予想している。

一部のアナリストは、目先は現在の金融施策スタンスが維持され、利上げは2018年下半期になると予想している。

DBSのエコノミストは会合前の調査リポートで「中銀が利上げを急ぐ必要はほとんどない。GDPは拡大しているが、GDPギャップは依然ややマイナスで、インフレ圧力も弱い」と指摘した。