2017年最後のコラムでは、年末商戦の時期でもあることからモバイル決済の動向を見てみたい。Apple Payの登場から3年、モバイル端末を用いた決済は海外では普及しているのだろうか?

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中国本土のファーウェイ社内にあった自動販売機。現金や硬貨を入れる部分の近くに「WeChat」のアイコンがあることがわかる

Apple Payローンチから3年が経った

 携帯電話をタッチして支払い――日本ではおサイフケータイが昔からあったが、世界的な動向としては2014年秋のApple Pay発表が本格スタートと言って良いだろう。

 その後も、Google WalletあらためAndroid Pay、Samsung Payなどが登場。2016年はXiaomiのMi Pay、Huawei Payが中国などでローンチ、2017年に入ってもLG Payと新規参入が続いている。たとえばLGは、2018年1月のCESでLG Pay機能を搭載するという「LG K10」を発表するとも言われている。これにより普及価格帯のミッドレンジにも広げると見られている。現時点では対応機種は「LG G6」「LG G6 Plus」に限定されているが、機種の広がりとともに利用できる国も拡大すると見られる。

 各社の”XXX Pay”がたくさん揃った感があるが、基本は同じだ。対応するクレジットカード/デビットカードや銀行のカードを事前に登録し、対応するリーダーのある店頭で決済時に端末をかざして支払うというものだ。

 米国ではVerifoneなど、各サービスのロゴが入った専用のリーダーを見かけるが、店舗での利用が増えているという実感はあまりない。

 利用の実態はどうなのか? 世界のモバイル決済動向に明るいジャーナリストの鈴木淳也氏は、「Apple Payの利用状況に関する明確なデータはない。ユーザー数から判断して米国での利用が一番多いのは間違いないが、おそらく店舗決済のトランザクション全体の1割もないのが現状」と話す。AppleのApple Pay担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は10月の業界イベントで、米国のNFC決済の9割を占めていると述べていることも教えてくれた。

 Uber、Lyftなどモバイル上で利用するサービスで使われるケースも多いようだ。米国ではWells Fargoなどの銀行のATMでApple Payに対応するところも出てきており、単純に”スマートフォンをかざして決済”だけが方法ではなくなった。鈴木氏も「アプリやウェブサイトなどのオンライン決済での利用の方が伸びる余地があるかも」とコメントした。

欧州ではクレジットカードを
端末にかざして決済をよく見かけた

 欧州でも主要国でApple Payを始めとした”XXX Pay“が利用できるが、ここに来て増えていると感じるのが、カードをかざすタイプの決済だ。銀行が発行するVisa、Master、Maetroといったブランドのカードに、非接触型ICチップが搭載されていることが多い。

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英Barclay銀行のカード。右下のマークがかざして決済できるサービスに対応しているという印だ

 米国のような大型端末ではないが、以前はカードを挿入してPIN入力だったのが、カードを端末にかざして決済するケースを見かけた。たまたま、この方法でコーヒー代を払ってくれたスペインの知人は、Apple Payは知っているが登録が面倒であり、こちらの方が手軽とのこと。

 調査会社のGfKのレポート「2017 FutureBuy」によると、米国の消費者のうち過去6ヵ月に店内でモバイル決済を使用したという人は25%。スマートフォンとクレジットカードの所有率を考えるとあまり高いとは言えない。GfKでは、利用できる店舗が少ないこと(年商2000万ドル以上で56%、それ以下の商店では25%にとどまる)、認知が進んでいないこと、安全性への懸念などを普及が進まない要因に挙げている。

 インフラは問題の1つだが、先述の鈴木氏によると、欧州では2019年までにすべての決済ターミナルにおけるNFC対応を目指しているとのこと。インフラの整備が整いつつある中で、「すでに普及しているクレジットカードやデビットカードの利用がメインで進んでいる」と分析した。

中国のように、リーダー/ライターが必要な
非接触ICではない流れを築いた国も

 モバイル決済で独自の流れを感じるのは中国だ。Tencentの人気メッセンジャーサービスWeChatの「WeChat Pay」は、同じPayでも少し違う。WeChatユーザーは自分の銀行口座と紐づけることで、対応店舗で利用できる。QRコードを利用することから、インフラ整備という壁が存在しない。

 Tencentは中国人の国外利用の取り込みにも積極的で、日本でも中国人観光客が利用する施設での対応が始まっている。

 記事冒頭の写真になるが、7月にファーウェイ本社にお邪魔した時は、WeChat Payに対応した自販機などあちこちで見かけた。ユーザー間で送金もできるという利便性も利用増につながっているようだ(中国の路上で物乞いをする人がモバイルでも寄付できるようにQRコードも用意していたという記事には驚化された)。

 銀行や規制、習慣の違いなどで地域によりモバイル決済の動向は異なる。2018年も急激な変化はないだろうが、少しずつ普及していくだろう。個人的には使いやすさ、利便性、明確なメリットなしには、普及のペースが急に加速することはないように思う。


筆者紹介──末岡洋子

末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている