[東京 22日 ロイター] - 総務省は、地方債発行総額を11兆6456億円とする2018年度計画を発表した。前年度からは0.2%の増額となる。市場公募は3兆8200億円と想定し、5年連続で発行総額の32.8%とする方針だ。

発行総額のうち、普通会計分が前年度比0.3%増の9兆2186億円、公営企業会計分は同0.3%減の2兆4270億円となる。資金区分別では、公的資金を前年度比1.6%減の4兆5848億円、民間資金を同1.4%増の7兆0608億円とした。

市場公募額は14年度以降、総額の32.8%に据え置いてきた。18年度も同水準とし、住民参加を除く「全国型市場公募」では3兆7700億円を計上した。

借換分を含めた市場公募予定額は6兆8800億円と、前年度から2.5%増額する。年限別では10年債が4兆円で、前年計画から3000億円減額。5年などの中期債は1兆4000億円と前年比で2000億円増やす。

一方、20年や30年などの超長期債は1兆5000億円で、前年からは4000億円の増額となった。