[東京 22日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の113円前半。クリスマス休暇を控え、全般に動意薄となった。前日の日銀決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めたことが、潜在的な円売り材料としてドル/円の下値を支えているという。

午前の取引では、一時的にユーロ売りが強まった。ユーロは前日、2年2カ月ぶりの高値をつけていたが、スペイン・カタルーニャ自治州で実施された州議会選挙の結果が明らかになる中、手じまい売りも出たとみられる。

一方、この日のドル/円については「それほど上昇してはいないが、大きな流れとして(ドルの)上向きなトレンドが出ている。日銀がこれまでの緩和姿勢を崩さなかったことで、円は買う理由が見当たらなくなった」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は指摘する。

来年については、利上げ回数は不確かだが、「米国で穏やかなペースでの利上げが続く限り、株価も崩れにくくなるだろう」と同氏はみている。

他方、トランプ税制では海外子会社からの配当課税が廃止される。これに伴って兆ドル単位の資金が米国に戻る可能性が指摘されているが、市場では、そうした還流が起きたとしても、通貨が多岐にわたっているうえ、一気に還流するわけではないため、為替市場で相場を動かす要因にはなりにくいとの指摘があった。

ドルの午後3時までの取引レンジは113.27―113.40円と極めて小幅だった。ユーロは1.1817―1.1876ドルだった。

メキシコペソは対ドルで9カ月ぶり安値圏に下落している。財務公債省から与党・制度的革命党へ選挙資金が回っていたというスキャンダルに対する不安が背景という。

新興国通貨の中でも、メキシコペソは高金利通貨として日本の個人投資家に人気だが、来年にかけて先行き不透明感が増している。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の難航が予想されるほか、7月の大統領選で、ポピュリズム政党党首のマニエル・ロペス・オブラドール氏が勝利する確率がじりじりと高まりつつある。

仮に同氏が当選した場合、トランプ米大統領との対立先鋭化への懸念が高まり、メキシコの金融市場が動揺する可能性も指摘されている。

ドル/円<JPY=>   ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 113.31/33 1.1848/52 134.25/29

午前9時現在 113.31/33 1.1850/54 134.27/31

NY午後5時 113.28/31 1.1875/79 134.54/58

(為替マーケットチーム)