[22日 ロイター] - 米カリフォルニア州の第9巡回区控訴裁は22日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、米国との「正当な関係」を持つ人物には適用すべきでないとの判断を下した。また、この判断は、トランプ政権の新たな入国制限に関して連邦最高裁が最終的な判断を下すまで保留されるとした。

控訴裁は、大統領は米国への移民の入国規制に関して幅広い権限を持っているが、それは制限がないものではないと指摘。「(トランプ大統領が出した)大統領令は大統領に託された権限の範囲を再び超えるものだとの結論に至った」とした。

トランプ大統領は9月、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令の期限切れに伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表。対象国は従来のイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアと合わせて8カ国となった。

入国制限を巡り下級裁判所で審理が継続する中、最高裁は今月初め、トランプ政権の新たな入国制限に関する最終的な判断が確定するまで、入国制限の完全執行を認める決定を下した。

下級審はすでに、北朝鮮やベネズエラ政府幹部の一部を対象とする入国制限については効力の発生を認めている。