[東京 25日 ロイター] - 総務省は25日午後、有識者で構成した「電波有効利用成長戦略懇談会」を開催した。8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に電波制度改革が盛り込まれたことを受け、懇談会でも議論を本格化させる。

会合に出席した野田聖子総務相は「電波は国民共有の財産。国民1人1人が電波による良質で価格の安いサービスをしっかり受けられることがもっとも重要だ」と語った。

懇談会は今後、周波数の返上を円滑に行うための仕組みづくりや割り当て手法の見直し、電波利用負担の適正化などについて議論し、来年夏前に報告書を取りまとめる。

電波制度改革のベースとなった規制改革推進会議の第2次答申では、注目されていた電波オークション制度の導入は「引き続き検討を継続」にとどまり、結論は先送りされた。

オークション制度について、委員からは「まずはスモールスタートをするのがいいのではないか」(早稲田大学大学院の三友仁志教授)、「電波バブルが起こらない仕組みを考えないといけない」(日本総合研究所の大谷和子執行役員)といった声が出ていた。

(志田義寧)