[東京 26日 ロイター] - 総務省が26日発表した11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は27万7361円で、前年に比べて実質で1.7%増加した。11月は全国的に気温が低めで日照時間が長かったことなどを背景に、多くの項目が増加を示した。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比0.5%増が予想されていたが、結果はこれを上回った。

11月は全国的に日照時間が長めで、休日の日並びが前年よりも良かったことから外食や旅行などが増加したほか、気温も低めで推移し、洋服やセーター類も好調だった。電気冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財も増加に寄与。交通は航空運賃などが増加する一方、自動車購入は減少。メーカーの無資格検査問題が影響した可能性がある。

11月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり44万3186円となり、前年比で実質1.8%増と6カ月連続で増加した。名目は同2.5%増だった。

*内容を追加しました