[サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>が先週、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の旧機種の基本ソフト(OS)更新によって動作速度が遅くなると認めて以降、これまでに所有者から計8件の訴えが起こされている。アップルが事前の警告なしで動作を遅らせたのはユーザーに対する詐欺行為で、誤った問題解決方法に導こうとした、というのが原告側の主張だ。

カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ各州の連邦地裁に提起されたこれらの訴訟は、全米のアイフォーン所有者を代表する集団訴訟の認定と、アップルによる損害賠償支払いなどを求めている。

アイフォーンのプロセッサの速度を測るアプリを手掛けるプライメート・ラブズ社が18日に、旧機種のOS更新で処理速度が遅くなっていることを示すデータを公表。これを受け、アップルは昨年以降に「6」や「6s」、「7」向けにリリースしたOS更新が、バッテリーの劣化による問題を防ぐために速度が鈍ることを初めて明らかにした。

これに対して21日にサンフランシスコの連邦地裁に出された訴状は、ソフト修復なしで問題に対処できないバッテリーは欠陥製品だと指摘。アップルは関係する全アイフォーン向けに交換バッテリーを配布せずに、この欠陥を覆い隠そうとしていると批判した。

またいくつかの訴状は、過去1年間でアイフォーン所有者が突然動作が止まったり速度が鈍る原因をプロセッサの寿命が原因と考えて新機種への買い替えを選択した可能性があるが、実際の原因はほんのわずかのコストで交換できるバッテリーの不具合だったかもしれない点が問題だとの見解を示している。

ロイターはアップルに電子メールを通じて訴訟に関するコメントを要請したが、回答は得られていない。