さらに、早急に第三段階として出資比率を73.8%以上に持っていき、連結子会社化する考えを示している。これら一連の株式取得にかかる総額が、実に7000億円規模となる見込みだ。

 もっとも、インドネシアは外資による出資の上限を最大40%に設定しているため、参入障壁は決して低くはない。そのため、第二・第三段階の株式取得は、インドネシアの関係当局の許認可が必要となるが、「当局とも相当な頻度で交渉を進めており、関係は良好だ」と、川野博史・同行国際企画部事業戦略グループ次長は、計画の隙のなさを強調する。

メガで差が開く海外事業

「もはや伝統的な銀行のビジネスモデルは持続可能ではない」

 三菱東京UFJの親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の平野信行社長は、公の場で幾度となくこの言葉を繰り返してきた。背景には、日本銀行の金融緩和に起因する低金利環境などにより、銀行の本業である利息による収益が低迷しているという事情がある。

 こうした構造不況は3メガバンクに共通しており、それぞれが新たな柱の一つとして活路を見出しているのが海外事業だ。